2023年3月8日（水）、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社では、社員の健康を重要な健康課題と捉え、社員一人ひとりが健康で心身ともにいきいきと働ける職場環境づくりのため、「健康経営®」の推進に積極的に取り組んでおります。今後とも社員の健康意識向上と健康増進、ならびに職場環境の整備を図りながら、より一層健康経営の実践に向けた取り組みを推進してまいります。
※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営としての主な取り組み
ビジョン・ミッション・バリューの実現に向けて、会社と社員が共に成長を遂げるためには、全社員の心と体の健康・安全が不可欠です。メモリー株式会社は、全ての社員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組んでいます。
中期経営方針に基づき、「働きがいのある職場づくり」の実現を目指して、以下の方針に沿って安全衛生管理に取り組んでいます。 社員・所属員の健康管理を経営的な視点で考え、企業理念に基づき、全社員への健康投資を積極的・戦略的に行い、活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や社会貢献に繋げていきます。
様々な健康保持・増進、ワークライフバランスの推進に関する取り組みを実施しています。
健康・安全に関する取り組み
①社員の健康増進
・定期健康診断受診率100％
・全面禁煙実施
・生活習慣病予防対策
・全従業員への継続的な啓発
②快適な職場
・作業環境の整理・整頓・清掃・整備
・全拠点空気清浄機設置
・36協定に準じた労働時間管理の徹底
③労働安全衛生対策の強化
・車両事故を撲滅、減らす
・安全運転の徹底、危険運転の撲滅（車両管理システム、スマートドライブの導入）
・AIによる運転技術の客観的判断
・運転傾向の把握による事故防止
④教育・コミュニケーション
・教育制度の制度化と充実
・こころの健康づくり（メンタルヘルス対策として、コミュニケーション促進）
・ストレスチェック制度
・コミュニケーションツールの導入
健康増進については、重点領域を「生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能」に設定し、各領域への対策を強化することで、社員の健康増進を図っています。また労働安全については、2022年4月より、全拠点で車両管理システムスマートドライブを導入。車両事故の未然防止および安全運転の徹底を推進し、社員の安全の確保に取り組んでいます。
労働時間管理の徹底では、無駄な残業時間をなくすため、管理職が必要な業務を適正な時間で実施するようにきめ細かく指導、管理することで、無駄な残業を抑制できています。
取り組み事例
全面禁煙実施
メモリーの社内における喫煙者は現在50名中1名。
プレゼンティーイズムとアブセンティーイズムの解消を通じて、短期的にも生産性を更に押し上げています。
・大湾秀雄早稲田大学教授が禁煙支援プログラムを企業と協力＋実行し、その効果を検証しています。
・禁煙成功者が得たものは、ストレスや体重、定期的な運動など健康指標の改善だけではなく、禁煙成功は1日のたばこ休憩を47.1分減少。「たばこ休憩に使用していた時間を有効に使えるようになった」という実感をもたらしたほか、健康増進により欠勤日数も減少しました。禁煙成功の前後で、仕事の成果への自己評価が向上する傾向も。
・結果、禁煙成功が業務の効率や質までをも向上できることが明らかとなり、禁煙が企業にとって経済的効果に繋がることが証明されています。
36協定に準じた労働時間管理の徹底
不要な残業が削減されるだけでなく、どの部門で、どのような理由により、どの程度の残業が発生しているかといった、残業の実態を管理部門が的確に把握できるようになりました。その結果、時間外労働削減のために、どこから手をつけるべきか、優先順位付けができるようになり、ここから時間外労働の削減の取組みを進めることができています。
・始業時と終業前に行うミーティングの際に、管理職が残業予定者の業務内容を確認し、急ぎの業務以外は翌日に行うよう指導をする、他の社員へ仕事を割り振るなどの調整を必要に応じて行っています。
・残業時間については、各事業部の管理職が毎日集計をしています。残業過多の社員については、その都度、残業の必要性の報告となぜ残業が多いのかという理由も報告させ、適切に業務を進めるよう又みだりに残業を行わないよう管理しています。
・従業員は残業を行う場合に、都度「時間外労働申請書」を管理職に提出します。管理職は残業内容を確認し、残業をしてでも実施する必要がある業務であるかどうかを判断し、不要と判断すれば、翌日に回すよう指導しています。この申請書には、「残業申請理由」「残業予定時間」「残業内容」「残業することで得られる人時生産性」などを記入します。管理職に対しては、申請書があがってきた際には、部下の業務の内容や進捗状況を把握し、コミュニケーションを図るように指示しています。
・残業の事前申請制度を導入し、時間管理の徹底、部署内コミュニケーションの改善、業務管理の実施などにより、過去には1か月あたり30時間以上であった時間外労働の時間が36協定に定められている30時間以内となりました。
車両事故を撲滅、減らす。安全運転の徹底
コンプライアンスに伴うガバナンス強化の実現のため導入致しました。
・フィールド人員のリアルタイム位置情報の把握が可能になったため、バックオフィスにおけるハンドリング向上且つ生産性の向上に繋げています。
・各社員の運転技術＋危険運転の可能性をAIによる客観的判断にて平等に管理。事故を未然に防ぎます。
・運転傾向の把握による事故防止に繋がる運転技術の習慣化
・訪問効率を可視化し、生産性を飛躍的に向上させています
・運行記録自動化及び車両管理自動化による省人化。
・燃料コストの削減、エコドライブを実現しています。
メモリー株式会社は、今後も継続的に多角的視点を用いて、社員の満足度が高い環境を提供致します。
その効果によるところは、社員の成長意欲やモチベーションを引き出すだけにとどまらず、「お客様の心に寄り添い、能動的に課題を解決すること」を促進します。
社員一人ひとりが社会に対して付加価値を提供し、社会貢献やSDGsへの意識も高め、私たちのミッションである「世の中にインパクトを与える仕事や商品・サービスを創造する」ことを実現してまいります。
